［このページは障がい者の福祉制度に関する内容です］


現行の障がい者自立支援法の廃止が決定され、平成25年の秋に新たな障がい者のための法律が決められようとしています。それに向けて、「障がい者制度改革推進会議」が作られ、当事者も参加した委員の構成で検討が行われています。
平成21年12月8日、閣議会議により「障がい者制度改革推進会議」が設置されました。同本部は障がい者権利条約の締結に必要な国内法の整備をはじめとする、わが国の障がい者制度の集中的な改革を行うため、内閣に設置することとしたものです。構成員は本部長である内閣総理大臣のもと、全ての国務大臣となっています。詳細については次のサイトを参照してください：

現行の制度の内容については、下記サイト（pdf書類）をご覧ください：


このページのトップへ ▲